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SAIGEN

About SAIGEN

SAIGEN GROUP(サイゲングループ)は、埼玉製鐵原料株式会社、彩源株式会社、埼原リサイクル有限会社、関東リサイクル有限会社、有限会社山田総合企画、YTNマネージメント株式会社の集合体です。それぞれの特徴を活かした企業グループです。
 

for Recycling...

 
SAIGEN GROUPでは、主に企業から排出される廃棄物や、空き容器などを事業所からその性状を変えることなく、収集を行い、廃棄物を資源化する前の加工を加えて、製鋼所やリサイクル工場へとお引き渡ししております。
リサイクルとは、「再循環」を表す概念です。具体的には、廃棄物等を再資源化し、新たな製品の原料として利用することです。

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ゴミの最終地点をどうするか?

 企業活動の中で日々発生する産業廃棄物。その最終地点である「最終処分場」の現状をご存知でしょうか?日本では、世界と比べるとプラスチックゴミなどは、埋立するよりも焼却処分する方が、多いため、埋立をすることは、世界に比べては埋立率としては、とても小さいです。しかし、プラスチックなど再利用が難しい産業廃棄物が行き着くこの場所が、2037年頃には満杯になると予測されています。この課題は、企業の持続可能な成長にも大きな影響を与える可能性があります。
 

最終処分場とは?

 最終処分場は、リサイクルが困難な廃棄物を環境に配慮して安全に埋め立てる施設です。産業廃棄物の場合、以下の3つのタイプに分かれます:

安定型最終処分場

金属くずやガラスくずなど、環境への影響が少ない廃棄物を処理。

遮断型最終処分場

有害物質を含む廃棄物を完全に隔離して管理。

管理型最終処分場

紙くずや汚泥など、微量の有害物質を含む廃棄物を適切に処理。

 

差し迫る残余容量の問題

 現在、産業廃棄物最終処分場の残余容量は1.57億㎥、残余年数はわずか17.3年といわれております。
例:もし貴社が製造業で年間1,000トンの廃棄物を排出している場合、最終処分場の容量不足は将来的に廃棄コストの増加や処理先の確保難につながる可能性が考えられます。
 

企業が取り組むべき具体策

 排出事業者(企業) として、以下の取り組みが求められます。

3Rの徹底

リデュース(廃棄物の削減)、リユース(再利用)、リサイクル(再資源化)

製品設計の見直し

再利用しやすい部品やリサイクル可能な素材の使用

サプライチェーンとの連携

取引先企業と協力し、廃棄物削減の取り組みを推進

 例:A社は製造工程で余った資材を再利用し、廃棄物を年間20%削減。これにより、廃棄コストを削減し、環境への貢献も実現しました。
 

持続可能な未来のために

 最終処分場の問題は、企業活動のリスク管理と直結しています。この課題に積極的に取り組むことで、環境負荷の低減だけでなく、コスト削減や企業価値の向上にもつながります。

「廃棄物管理の見直しは、経営戦略の一環です。」

 今こそ、持続可能な社会の実現に向けて企業としての一歩を踏み出すための協力をSAIGENは、行っております。

プラスチック問題を考える

Plastic problem

2022年と2023年の資料を見てみると産業廃棄物から出るプラスチックの最終処理では、日本では、ケミカルリサイクルの割合は、まだまだ、発展途上なことがわかります。また、一目でわかるのは、サーマルリサイクルの割合がとても多いです。この内容と一致するわけではありませんが、CO₂削減を考えると少しずつでもリサイクル方法の割合を変えていくことも一つの考えになります。日本は、マテリアルリサイクルである「PET ボトル回収量」「白色トレイ回収量」「容リその他プラ回収量」など、回収率は、とても高く、海外と比べても高い水準になっております。
しかし、昨今、プラスチックくずは、海外への輸出が盛んでしたが、過去に中国による輸入規制などの影響もあり、輸出量は、2015年で約160万tから2024年では68万tになっており、44%までになっております。もちろんこれは国際的な社会問題でした。今は、自国のゴミは、自国で処理をすることが当たり前のため、「ゴミを減らす」「再利用する」が課題となってきております。
 
日本が出すプラスチックくずは、2015年と2023年のグラフを参考にして考えてみましょう。

※上記の4つのグラフは、(一社)プラスチック循環利用協会を参考にしております。

プラスチックの廃棄物排出量は、年々減ってはいるものの産業廃棄物や一般家庭廃棄物の問題は、積み重なってきてます。プラスチックのみならず、食品業界では、フードロス問題もこれに含まれてきます。海外輸出に頼っていた廃棄も先細りになってきました。SAIGENでは、多くの産業廃棄物を取り扱っております。この積み重なる問題の対応策の一つとして、ケミカルリサイクルへの導入だと考えております。

日々の事業活動において多くのプラスチック廃棄物が排出されていることになります。しかし、最終処分場のひっ迫や廃棄物処理コストの上昇は、多くの企業にとって経営上の課題となっていくと考えられます。また、環境問題への関心の高まりを受け、廃棄物処理に対する社会からの目も厳しくなります。
 

ケミカルリサイクルによる廃棄物の資源化

従来の焼却や埋立処理に代わり、御社のプラスチック廃棄物をケミカルリサイクルによって再生する仕組みをご提案します。この技術は、プラスチックを分子レベルで分解し、新たな化学原料として再利用するものです。これにより、廃棄物をただ処分するのではなく、価値ある資源へと生まれ変わらせることが可能になります。

導入のメリット

廃棄物処理コストの削減と安定化

焼却・埋立費用の削減

廃棄物量を削減することで、処理にかかるコストを大幅に削減します。

資源循環によるコスト安定化

廃棄物を自社の製品原料として活用できるため、化石燃料由来の原料調達コスト変動リスクを低減できます。

サステナブルなブランドイメージの向上

環境貢献のPR

先進的なリサイクル技術を導入することで、脱炭素経営や循環型経済への貢献をアピールできます。

ESG投資家への訴求

企業の環境(Environment)への取り組みを強化し、ESG投資家からの評価を高めます。

※ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとった言葉で、企業が持続的に成長するために重視すべき3つの観点のことです。この考え方は、環境問題や人権問題への配慮、健全な企業統治を企業経営や投資判断に取り入れる動きとして広がっています。

サプライチェーン全体の改善

取引先や消費者に、環境に配慮した企業であることを訴求し、企業価値と競争力を向上させます。

多様なプラスチックへの対応

混合・汚染された廃プラも
処理可能

マテリアルリサイクルが困難だった汚れや複数の種類のプラスチックが混ざった廃棄物も、ケミカルリサイクルなら分解・再利用が可能です。これにより、廃棄物の分別にかかる手間も軽減します。

ケミカルリサイクル

Chemical Recycle

SAIGENが取り扱う産業廃棄物のリサイクルは、埋立ゼロを目指します。

プラスチック、鉄、アルミニウムなどは、それぞれマテリアルリサイクルを行いっております。各社が焼却にしか出せないような廃棄物を科学的(Chemical)に分解して製鋼副資材【エコマイト】に加工する。これが、ケミカルリサイクルとなります。これらの製鋼副資材は、高炉・電子炉メーカーの加炭剤やフォーミング抑制剤に利用してもらいます。ケミカルリサイクルすることで、SAIGENは、埋立をするのではなく、資源を効果的に再利用することで埋立ゼロを目指します。さらに運用や運搬にかかる費用等も削減できることが期待できるため、CO2削減にも繋がると考えております。


 

導入事例と今後のステップ

共同プロジェクトによる事業化の検討

 大手化学メーカーや食品メーカーでは、既にケミカルリサイクル技術の実証や事業化が進んでいます。まずは、御社から排出されるプラスチック廃棄物の種類や量を分析し、SAIGENで行っている最適なリサイクルをご提案する共同プロジェクトから着手しませんか?

 
 

お問い合わせ

 このご提案にご興味がございましたら、詳細なコストシミュレーションや導入プランをご提示させていただきます。ぜひ一度、弊社までご連絡ください。