おかげさまで70周年のSAIGEN ｜ＳＤＧｓの取り組み

SAINGEの考え

SAIGEN's Philosophy

日本の抱える問題

　プラスチック汚染は今や地球規模の環境問題として国際的に注目されています。日本は世界第3位の廃プラスチック排出国であり、1人あたりの容器包装廃棄物量は世界第2位という深刻な状況にあります。リサイクル率は高いとされますが、廃プラスチックの処理の多くは、リサイクルその多くは焼却による「サーマルリサイクル」であり、真の循環型社会とは言えません。この問題は環境破壊だけでなく、経済的コストの増大、社会システムの持続可能性にも大きく関わっています。埋立率を削減しつつ、マテリアルリサイクルを拡大目標としております。

3つの課題

1．CO₂排出による温暖化問題

プラスチック1ｔを焼却すると約2.9トンのCO₂が発生します。日本では年間約500万ｔが焼却され、約1,450万トンのCO₂を排出。これは乗用車約300万台分の年間排出量に相当し、地球温暖化を加速させる深刻な要因となっています。

2．海洋汚染による生態系への脅威

年間約800万ｔのプラスチックが海洋に流出し、日本近海でも深刻な汚染が進行中です。海洋生物がプラスチックを誤食し、約700種以上の生物に影響。ウミガメや海鳥の体内からプラスチック片が発見される事例が急増しています。

3．マイクロプラスチックによる見えない汚染の拡散

5mm以下のマイクロプラスチックは日本近海に年間約2.8万ｔ流出。魚介類や飲料水を通じて人体にも蓄積され、年間4〜5万個を摂取しているとの研究結果も。食物連鎖を通じた生態系全体への影響が懸念されています。

エコマイトの考え方

Ecomite Project

SAIGENでは、廃プラスチックの処理方法を埋立からケミカルリサイクルへの考え方の試みを協力会社とのプロジェクトが開始されております。廃プラスチックをどこまで製鋼副資材として使えるかをエコマイトを作る際に温度や湿度、含有量など、SAIGENは、研究を始めており、協力会社へのオーダーに対して、品質の良いものを循環させ、次の企業へと収められるように日々進化しております。

現在、鉄粉や炭素をそれぞれの割合に合わせて作っており、定期的に鉄分濃度を管理しながら質の良いこれからの製鋼副資材エコマイトを生産しております。製鋼副資材エコマイトは、水にも強く、強度もある程度ありますので、保管や運搬に適しており、使用に応じた対応も出来るよう努めております。

CO₂軽減を考える

SAIGENが削減できることを考えると廃棄物運搬を取り扱う企業としては、やはり運搬部分に注目しております。
まず、製鋼副資材エコマイトは、石炭やコークスの代替えとして考えております。そのため、ここでのかかるコストと共に運送にかかる費用とCO₂の削減が大きく左右すると考えております。石炭の多くは、中国、アメリカ、オーストラリアなどが主な産出国です。日本は、主にオーストラリアからの輸入に頼っていおり、運送にかかる日数・費用が削減できると考えております。
オーストラリアから、船舶でのCO₂排出量は、0.11kg-CO₂/tkmと言われております。大型バルク船1隻分で、約100,000ｔを運びます。オーストラリアから日本（横浜港）への距離は、約7,800kmとなり8,580t-CO₂となります。横浜港から深谷まで石炭を納品するために排出されるCO₂は、トラック運搬は、100ｔの石炭の輸送で110kmを移動にかかるCO₂の排出量は、約2376kg-CO₂と考えられます。（10ｔトラック1台0.216kg-CO₂/tkm。10ｔトラック10台で計算。）
これを、SAIGENから製鋼副資材エコマイトの納品を考えると移動は、10ｔトラックで10台のみなりますので、10kｍで考えてみても216kg-CO₂となります。
オーストラリアから深谷市までにかかる運搬によるCO2排出量は、10956kg-CO₂/tkm
深谷工場から10kmの距離を運搬によるCO₂排出量は、216kg-CO₂/tkm

10740kg-CO₂/tkmの量が削減される見込みになります。

これは、一般的な自家用車が排出する4670台分に相当し、車を並ばせたら22.416kmとなり東京駅からさいたま市までの距離に相当し、深谷市からだと出発場所にもよりますが、長瀞岩畳までの距離に相当になります。とても息苦しさを感じます。

自家用車で20km走行した際の二酸化炭素（CO₂）排出量は、一般的なガソリン乗用車（燃費約20km/L、約0.115kg-CO₂/km省データ参考）の場合、約2.3kg-CO₂/tkm程度のCO₂が排出されると計算しております。
※国土交通省「2022年度輸送実績に基づく原単位」を参照

天然資源について考える

SAIGENは、未来も守りたい。
天然資源である石炭や天然ガスなど、現在の社会情勢から見ても日本が海外からの輸入が主軸となっております。石炭は、火力発電所や製鋼所、天然ガスは、飲食店やご家庭で多く使われ、なくてはならない資源となります。しかし、いろいろな説がありますが、枯渇するかもしれないと言われております。
石炭は、埋蔵資源としては、100年以上採掘できる資源といわれております。まだまだ無くならない。しかし、環境問題だけで考えると、石炭の単位発熱量あたりの CO2排出量は、天然ガスの2倍と言われております。また、燃焼する際に排出される硫黄酸化物(SOx)は酸性雨を発生させていると言われております。
天然資源の採掘や輸送にかかる多くのエネルギーを消費を抑えることによりSDGsのために関連する目標がいくつか設定されております。

マイクロプラスチックの問題を考える

マイクロプラスチックとは？

マイクロプラスチックが発生する主な原因は、主に以下の3つがあげられます。

レジャー・プラスチックゴミ	海岸や街中で捨てられたペットボトルやビニール袋が、紫外線や波の力で細分化されたもの。
合成繊維の流出	洗濯時に衣類（フリース、ポリエステルなど）から出る繊維くず。
洗顔料・化粧品	スクラブ製品に使われるマイクロビーズ（一次マイクロプラスチック）。

科学的エビデンスに基づくマイクロプラスチックの影響評価は、海洋生態系から人体までも広範囲に及んでいると言われております。
マイクロプラスチックの分布は、年間数万ｔが深海4,900ｍへ沈んでいくと推定されていますが、まだまだ、測定が不十分なためあくまでも推測になっております。
アジア太平洋地域における海洋プラスチックゴミの経済損失は、近年再評価が進んでおり、2015年時点での同地域の年間損失は108億米ドル、日本円で1兆3,284億円（2015年為替1ドル＝123円換算）と推定されております。分野別では、海洋観光が64億米ドル、漁業・養殖への影響は14.7億米ドル（約1,808億円）と推測されます。
また、一番問題視されているのが、人体への影響などが、気になりますが、今現在では、動物への悪影響を与える証拠を示しておりますが、現在のところ人体への影響はまだまだデータが不足しているため因果関係は、不明とされておりますが、心配されるところではあります。

日本では、プラスチック資源循環促進法を2021年6月に交付し、2022年4月1日から施行されました。これにより使い捨てプラスチック製品合計12品目について、使用を減らすことが求められるようになりました。埼玉県でもこの法律に準じてプラスチックの資源循環の実現に向けて、事業者、消費者、国、地方公共団体といったすべての関係主体が相互に連携しながらそれぞれの役割分担により各主体が積極的に取り組むよう努めるものとされております。
SAIGENでは、プラスチック使用製品の自主回収・再資源化などのお手伝いやプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等をそくしんすることに努めております。
製鋼副資材エコマイトは、その先にある目的に相当すると考え、製品化に向けて協力会社と共にこのプロジェクトを邁進しております。

責任ある産業廃棄物

Responsible Waste Management

これからの社会の問題に向き合うためには、責任ある廃棄物処理という考え方があります。責任ある廃棄物処理は、環境への悪影響を最小限に抑え、持続可能な社会を実現するために、廃棄物の収集、処理、リサイクルを適切に行う体系的なアプローチです。プラスチック汚染などの環境破壊を防ぐため、ゴミの分別や再利用（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、資源の循環を促進することが重要です。

SAIGENでは、飲料用空き容器は、全国トップクラスの技術と処理を行っております。また、自動販売機などの解体処理も行い、それぞれ分解できるところまで処理を行い、資源に戻しております。これらも含めて、どこに処理したら、どこで再利用している循環社会が、これからの日本の目指す未来と考えております。原料などを海外に頼ることから自給自足に近い還元率を目指すのも環境問題も含め解決の糸口になると良いと考えてます。

ケミカルリサイクル

Chemical Recycle

SAIGENが取り扱う産業廃棄物のリサイクルは、埋立ゼロを目指します。

プラスチック、鉄、アルミニウムなどは、それぞれマテリアルリサイクルを行いっております。各社が焼却にしか出せないような廃棄物を科学的（Chemical）に分解して製鋼副資材【エコマイト】に加工する。これが、ケミカルリサイクルとなります。これらの製鋼副資材は、高炉・電子炉メーカーの加炭剤やフォーミング抑制剤に利用してもらいます。ケミカルリサイクルすることで、SAIGENは、埋立をするのではなく、資源を効果的に再利用することで埋立ゼロを目指します。さらに運用や運搬にかかる費用等も削減できることが期待できるため、CO₂削減にも繋がると考えております。